労働法関係 社会保険関係
労働法関係

障害者雇用促進法改正
平成18年4月1日施行

ポイント

 働く障害者、働くことを希望する障害者を支援するため、障害者の就業機会拡大を目的とした各種施策を推進するべく、障害者雇用促進法が改正された。

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石綿による健康被害の救済に関する法律が施行
平成18年3月27日施行

ポイント

 石綿による健康被害を受けた方やその遺族で、労災補償の対象とならない人の救済を図るため、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が、平成18年2月3日に成立し、3月27日から施行される。認定の申請や各種給付の請求の受付については、平成18年3月20日から開始。

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労働時間等の設定の改善
平成18年4月1日施行

ポイント

 「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に改正

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労働安全衛生法等改正
平成18年4月1日施行

ポイント

 過重労働・メンタルヘルス対策の充実強化や通勤災害の範囲拡大などを内容とする改正労働安全衛生法等成立。
 時短促進法は恒久法の「労働時間等設定改善法」に改正。

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セクシュアルハラスメントによる精神障害等の業務上外の認定について
平成17年12月1日付周知

ポイント

 厚生労働省では、平成11年9月14日付け基発第544号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」により、「セクシュアルハラスメントが原因となって発病した精神障害等について、心理的負荷を評価した上で、業務上外の判断を行う」こととしているが、「判断指針」に当てはめるセクシュアルハラスメントの考え方等について、平成17年12月1日付けで都道府県労働局に対して周知徹底を図った。

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労災保険の未加入事業主に対する費用徴収制度を強化
平成17年11月より

ポイント

 厚生労働省は、労災保険の未加入事業主に対する費用徴収制度を11月から強化。

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地域別最低賃金の変更
平成17年10月1日より

ポイント

 岡山県の地域別最低賃金は644円となった。

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雇用保険の一般保険料額表の廃止と被保険者負担額の算定について
平成17年4月1日施行

ポイント

 雇用保険の被保険者負担額について、これまで用いられていた「一般保険料額表」は平成17年3月31日限りで廃止された。
 雇用保険の被保険者負担額は、労働者(被保険者)に支払われた賃金額に被保険者負担率をかけて算定する。

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個人情報保護法の全面施行
平成17年4月1日施行

ポイント

 過去6ヶ月間継続して5000人を超える個人情報を保有する個人情報取扱事業者に対しその取扱につき講ずべき措置が義務付けられた。
 個人情報の数は、当該事業者の管理するすべての個人情報データベース等を構成する個人データによって識別される個人の数の総和とされ、顧客の個人情報のみならず、従業員の個人情報も含まれる。

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雇用保険率の引き上げ
平成17年4月1日以降

法改正のポイント

 雇用保険料率が平成17年4月1日から1,000分の2ずつ引き上げられる。

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次世代育成支援対策推進法による計画提出について
平成17年4月1日以降
ポイント

 平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(「次世代育成支援対策」)を進めるため、行動計画を策定・実施することとされている。

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労働基準法の改正
平成17年1月1日施行
法改正のポイント
 子役の就労可能時間、1時間延長へ/厚労省審議会が答申

 厚生労働省の労働政策審議会は11月16日、演劇の事業に使用される子役の就労可能時間を当分の間、現在の午後8時までから午後9時までに延長することなどを内容とする告示案要綱について妥当とする答申を厚生労働大臣に対して行った。厚生労働省では答申を踏まえ告示を公示する。施行日は2005年1月1日となっている。

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育児休業、介護休業法の改正
平成17年4月1日施行
法改正のポイント
(1)育児休業・介護休業の対象者の範囲の拡大
 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者であり、かつ、子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれる者(子が1歳に達する日から1年を経過する日までに雇用関係が終了することが明らかである者を除く)を加える。
 ※ 介護休業についても同様の考え方で要件を設定。
(2)育児休業期間の延長
 子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の事由がある場合については、子が1歳6ヵ月に達するまで育児休業が可能。
(3)介護休業の取得回数制限の緩和
 同一の対象家族1人につき、介護を要する状態に至ったごとに1回、通産93日の範囲において休業を可能とする。
(4)子の看護休暇制度の創設
 小学校就業前の子を養育する労働者は、労働者1人につき年5日まで病気やけがをした子の世話をするための子の看護休暇を取得できる。

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労働組合法の改正
平成17年1月1日施行
労働組合に対する差別など不当労働行為を審査する労働委員会の審査手続きを見直す改正労働組合法が10日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。05年1月に施行される。改正法では、長すぎると指摘されていた審査期間を短縮するため、労働委が審査前に争点や証拠、審問回数などを記した審査計画をつくり、目標期間を設定することを義務づけた。 
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雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度等の変更
平成16年8月1日施行
雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されているが、今般、毎月勤労統計の平成15年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が平成14年度の平均給与額に比して約0.6%低下したことから、この低下した率に応じて、
基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ
失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ
高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額(支給限度額)の引下げ
を行う旨の告示が制定され、本年8月1日より適用されることとなった。

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高年齢者等雇用安定法の改正
平成18年4月1日施行
(1) 65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の義務化
定年年齢を65歳までに引き上げる、あるいは継続雇用制度によって、65歳まで雇用することができる制度を導入するなど、65歳までの雇用を義務化。
 ただし、対象年齢については、平成18年度から直ちに65歳までの雇用延長を義務付けるのではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引き上げに合わせて、平成25年度までに段階的に引き上げていくこととなっています。
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平成16年12月1日施行
(2) 解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付の義務化
  事業主都合の解雇等により離職することとなっている高年齢者等が希望するときは、事業主は、当該高年齢者等の希望を聴き、その職務の経歴や職業能力等キャリアの棚卸しに資する事項や再就職援助措置等を記載した書面(求職活動支援書)を作成し、交付しなければなりません。
平成16年12月1日施行
(3) 労働者の募集及び採用の際、年齢制限をする場合の理由の提示の義務化
  事業主は、労働者の募集及び採用をする場合に、やむを得ない理由(注1)により上限年齢(65歳未満のものに限る。)を定める場合には、求職者に対してその理由を提示(注2)しなければなりません。
(注1)    「やむを得ない理由」とは、雇用対策法(昭和41年法律第132号)第12条に基づき策定された「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針」(平成13年厚生労働省告示第295号)において、年齢制限が認められる場合として限定的に列挙された同指針の第3の1から10までのいずれかの場合に該当する理由に限り、それに該当しない場合は、年齢制限を行うことは認められません。
(注2)    理由の提示方法は、労働者の募集及び採用の際に用いる書面や電磁的記録(電子メールなど)に併せて記載(記録)する方法である必要があり、公共職業安定所や職業紹介事業者に求人を申し込む場合は、求人申込書等に併せて記載する方法となります。ただし、新聞、雑誌、求人広告等の方法により労働者の募集及び採用を行う場合で、あらかじめ理由を提示することが困難なときは、求職者の求めに応じて、遅滞なく、書面や電子メール、ファックス等により提示することができます。
 
平成16年12月1日施行
(4) シルバー人材センター等が行う一般労働者派遣事業の手続の特例
  シルバー人材センターが、届出(労働者派遣法の特例)により、臨時的かつ短期的又は軽易な就業に関する一般労働者派遣事業を行うことが可能となります。


時間外労働の限度に関する基準の改正
(特別条項付き協定の締結に関する改定)
平成16年4月1日施行
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合は、特別条項付き協定を協定を結べば限度時間を超える時間を延長時間とすることができますが、平成16年4月1日から特別の事情は臨時的なものに限ることを明確にする改正が施行されました。

平成16年3月1日から労働者派遣法が変わります。
平成16年3月1日施行
厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を図ることができるよう、労働者派遣法・関係政省令等が改正され、平成16年3月1日から施行されることとなりました。
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