労働法関係 社会保険関係
社会保険関係

“年金個人情報提供サービス”のサービス開始
平成18年3月31日から受付開始

ポイント

 インターネットで自身の年金加入記録をいつでも閲覧できる“年金個人情報提供サービス”のサービスが、平成18年3月31日午前9:00から受付開始される。

詳細は  → こちら       



年金見込額試算対象年齢の引下げについて
平成18年3月20日より

ポイント

 年金見込額の試算が50歳以上から利用可能となった。(現在は55歳以上が対象)

詳細は  → こちら       



政府管掌健康保険の介護保険料率変更について
平成18年3月分より

ポイント

 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成18年3月分保険料(平成18年5月1日納付期限分)から、1.23%(現在は1.25%)となる。

詳細は  → こちら       広報用ちらし・保険料額表は → こちら   



改正社会保険労務士法が一部施行
平成18年3月1日施行

ポイント

 社会保険労務士が個別労働労働紛争に関する裁判外紛争解決手続(ADR)で代理業務を行えるようにする改正社会保険労務士法の一部が施行。
 今回施行されたのは社労士の労働争議への介入を禁止する規定を削除した部分など。法改正により、社労士が争議行為の対策の検討、決定に参与できることになった。 

詳細は  → こちら   



「裁定請求書の事前送付」開始
平成17年10月以降

ポイント

 平成17年10月より、これから老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給年齢を迎える方を対象として、社会保険庁が管理している年金加入記録等をあらかじめ印字した年金の請求書(「裁定請求書」)や「年金に関するお知らせ(はがき)」を送付する。 

詳細は  → こちら   



政府管掌健康保険の被扶養者の認定状況の確認(検認)について
平成17年10月以降

ポイント

 政府管掌健康保険では、今年から毎年、被扶養者の認定状況の確認(検認)を行う。。
 検認は、適正な保険診療の受診のため、現在の被扶養者方が引き続きその資格があるかどうかを確認するもの。

詳細は  → こちら   



厚生年金保険料率の改定
平成17年9月より

ポイント

 平成17年9月分より厚生年金保険の保険料率が改定。
 改定後の保険料率は「平成17年9月分(平成17年10月納付分)から平成18年8月分(平成18年9月納付分)まで」の保険料を計算する際に用いられる。

詳細は  → こちら   平成17年9月からの保険料額表は→ こちら
                広報用のちらしは→ こちら       



改正社会保険労務士法が成立

法改正のポイント

 改正社会保険労務士法が成立。
 裁判外紛争解決手続きの利用促進のため、社会保険労務士が個別労働関係紛争の紛争解決手続きで代理業務を行えるようにする措置などを講じる。

詳細は、 →こちら 



改正介護保険法が成立
平成18年4月より

法改正のポイント

 改正介護保険法が可決、成立。
 新たな「介護予防サービス」の創設や介護保険施設などでの食費・居住費を施設介護サービス費の対象外とすることなど「保険給付の効率化・重点化」の措置を盛り込んでいる。

詳細は、 →こちら 



政府管掌健康保険の介護保険料率の改定
平成17年3月分より

法改正のポイント

 政府管掌健康保険の介護保険料率が、平成17年3月分保険料(平成17年5月2日納付期限分)から、1.25%(現在は1.11%)へ。

詳細は、 →こちら 



平成16年10月分から 
厚生年金保険料率が13.58%から13.934%に変わります
平成16年10月1日
 今回の改正においては、将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動的に調整する仕組みが導入されることに伴い、厚生年金保険の保険料率について、平成16年10月分(平成17年以降は毎年9月分)から毎年0.534%ずつ引き上げられ、平成29年9月以降は18.3%に固定される。

詳細は、 →こちら

法人代表者(5人未満)の業務上傷病に健康保険を適用
 平成16年3月30日保発
 小規模法人代表者等(下記@参照)については、その事業の実態等を踏まえ、業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても健康保険による保険給付の対象(但し、傷病手当金は不支給)とすることとされた。

@小規模法人代表者等
  ・被保険者が5人未満である適用事業所の法人代表者等
  ・一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者

A労災保険との関係
 労災保険の特別加入をしている者及び労働基準法上の労働者の地位を併せて保有すると認められる者であって、これによりその者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関し労災保険による保険給付が行われてしかるべき者に対しては保険給付を行わない。

児童手当制度の拡充について
平成16年4月1日施行
 平成16年4月1日から、児童手当制度が拡充されました。
 支給対象年齢が、現在の義務教育就学前(6歳到達後最初の年度末)までから、小学校第3学年修了前(9歳到達後最初の年度末)までに拡大されます。
 なお、改正に伴う新規請求等は、法施行日より、平成16年9月30日まで受け付けたものに限り、特例的に4月1日(または支給要件に該当した日)にさかのぼって支給されます。


年金改正の概要
 
負担(保険料)
2004年10月実施
■厚生年金保険料
現在の13.58%(労使折半)から毎年0.354%ずつ引き上げ、平成29年(2017年)以降18.3%で固定されます。

2005年4月実施
■国民年金保険料
現在の月1万3300円から毎年280円ずつ引き上げ、平成29年(2017年)以降は1万6900円になります。

■若年者に対する納付猶予制度
20歳台の人について、本人の所得基準で国民年金保険料の納付を最大10年間猶予する制度が導入されます。

■次世代育成支援の拡充
@育児期間中の保険料免除の対象となる子の年齢を1年未満から3年未満に拡大。
A子が3歳までの間、短時間勤務などで給与が下がった場合、その期間分の年金額は子供が生まれる前の給与で計算する仕組みを新設。

2006年7月実施
■多段階免除制度の導入
国民年金保険料の免除について、現行の全額免除・半額免除のほかに3/4免除、1/4免除の段階が追加されます。
給付(年金額)
2004年10月実施
■マクロ経済スライドの導入
現役世代の負担と年金給付のバランスを取れる仕組みを導入。

2005年4月実施
■在職老齢年金の見直し
60〜64歳の会社に在職する人の年金で一律2割減額される仕組みが廃止されます。

2007年4月実施
■在職老齢年金の見直し
70歳以降の会社に在職する人の厚生年金を給与額に応じ減額調整。また、本人の選択で受給開始年齢を遅らせることのできる65歳以降の老齢厚生年金の繰下制度が導入されます。

■遺族年金制度の見直し
子供がいない30歳未満の妻が受け取る遺族年金は5年間の有期年金となります。また、中高年寡婦加算の受給要件で夫死亡時の妻の年齢要件が40歳以上となります。
その他
2004年10月
■国庫負担
基礎年金の負担割合を現在の3分の1から、2009年度までに2分の1に引き上げ

2005年4月
■第3号被保険者の特例届出
第3号被保険者(サラリーマンの妻など)が過去に国民年金の加入届け出を忘れた期間を社会保険事務所に届け出れば、2年より前の期間も保険料納付済期間として取扱われます。

2006年4月
■障害年金の改善
障害基礎年金と老齢厚生年金の組み合わせの選択が可能になります。

■年金個人情報の定期的な通知
年金加入者に対して、保険料納付実績や受取額の見込みなど、年金に関する個人情報の定期的な通知が行われます。

2007年4月
■離婚時の厚生年金の分割
離婚時に老齢厚生年金の分割が可能になる仕組みが導入されます。配偶者の同意があった場合や、裁判所の決定があった場合に行われ、分割割合は、婚姻期間中の夫婦の保険料納付記録の合計の半分が限度となります。

2008年4月
第3号被保険者期間の厚生年金の分割
離婚した場合や夫の長期にわたる行方不明などで分割することが必要と認められた場合、平成20年4月以降の第3号被保険者であった期間について夫の老齢厚生年金を自動的に2分割できることとなります。


厚生年金保険の在職老齢年金の変更
平成16年4月1日施行
平成16年4月分の年金額からは、老齢厚生年金を受けている方が、同時に厚生年金保険に加入しているときは、標準報酬月額と標準賞与額から計算した「総報酬月額相当額」を用いて、在職老齢年金の支給停止額の計算を行います。
なお、実際の年金支払は、平成16年6月の支払分から反映します。


介護保険料率の変更
平成16年3月1日施行
政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成16年3月分(4月納付期限)から0.89%から1.11%に引き上げられます。これにより、介護保険に該当となる40歳から64歳までの被保険者の健康保険料率は、医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、9.31%となります。
なお、被保険者と事業主の負担割合は下記の通りです。
  改正前 改正後
介護保険料率
(政府管掌保険)
給与 被保険者 4.45/1000 5.55/1000
事業主 4.45/1000 5.55/1000
賞与 被保険者 4.45/1000 5.55/1000
事業主 4.45/1000 5.55/1000